企業では福利厚生が用意されていますが、具体的にどんなものがあるかご存じでしょうか。今回は福利厚生の内容を網羅的に紹介するので、志望企業にこういったものがあるかどうか確かめるのにぜひ活用してください。
福利厚生とは？
福利厚生とは、従業員とその家族にたいして企業が与える報酬です。安心して長く働けるよう、様々な種類のものが用意されています。福利厚生には、「法廷福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。
法廷福利厚生とは、法律で定められた内容で、社会保険、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、子ども・子育て拠出金を指します。これらは基本的に、どの企業にも用意されているものです。法定外福利厚生は企業が独自に設けているもので、一般的には健康診断や交通費などが当てはまります。
法廷福利厚生の種類
まずは、法定福利厚生について解説します。求人票にこれらの内容がきちんと書かれているかは、労働環境を計る一つの重要な指標です。
雇用保険
雇用保険は労働者の生活を安定させるための制度で、失業・休業の際にお金が給付されたり、再雇用に向けて能力開発ができたりします。雇用保険による給付には「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」の4つがあり、求職者給付は会社を退職した人が再就職できるまで、90～360日失業手当を支給する制度です。支給期間は、離職時の年齢や雇用保険の加入期間で変わります。
就職促進給付は、失業した人が再就職するため、再就職手当や就業促進定着手当、就業手当などを給付するものです。教育訓練給付は、求職者の能力を向上させるため、支援を行うものです。国が指定した教育訓練を修了すると、教育訓練給付が支給されます。雇用継続給付では、労働者が長く働けるよう、高年齢雇用継続基本給付金、育児休業給付金、介護休業給付金が支給されます。
健康保険
国民健康保険と違い、企業が加入する健康保険を利用すると、保険料を企業と本人の折版で支払うことができます。コストが下がるだけで内容が劣るだけではなく、扶養家族も利用することが可能です。
健康保険に加入することで、病気やけがをしたとき、医療費の負担が軽減。だれでも安価に治療を受けることが可能です。
介護保険
介護保険とは、40歳以上になると加入するものです。65歳以上で要介護認定がされたとき、様々なサービスを受けることができます。また、40歳以上で 脳血管疾患や慢性関節リウマチなど特定疾病により介護が必要だと認定された場合も、利用することが可能です。
受けられるサービスは、ケアプランの作成や家族相談などの居宅介護支援、自宅に暮らす人への訪問介護などの居宅サービス、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などが利用できる施設サービスなど様々な種類があります。
厚生年金保険
厚生年金保険とは、69歳までの会社員が加入する年金制度です。加入者は国民年金に加えて厚生年金を受け取れるようになります。企業側も保険料を負担するため、小さいコストでより大きな金額を得られることが特徴です。
労災保険
労災保険とは、仕事中や通勤中に怪我や病気、死亡事故などがあった場合に利用する保険です。大きく業務災害と通勤災害にわかれており、状況に合わせて様々な給付があります。
例えば休業補償給付・休業給付は、業務災害・通勤災害によって仕事ができなくなった場合、休業4日目から休業1日につき給付基礎日額の60%相当額をもらうことができます。つまり、何かあって働けなくなっても翌月から収入が0円になるのを防ぐための制度です。
子ども・子育て拠出金
子ども・子育て拠出金とは、子育て支援のための制度です。よく「子育てをしている人がもらえるお金」と勘違いしている方がいますが、そうではありません。本人に子供がいるかどうかにかかわらず、船員が徴収される費用です。これは、労働者ではなく雇用する企業が全額負担しています。
法定外福利厚生
法定外福利厚生は、企業によって内容が異なります。自分が志望している企業にどんなものがあるか、チェックしてみましょう。
退職金
退職金は、会社を退職するときに受け取れるお金です。金額の決まり方は様々で、多くの場合、雇用された年数によって変わる定額制が設定されています。そのほか、基本給連動型として退職時の基本給や役職によって金額が変わったり、ポイント制としてスキルや成果、会社への貢献度をポイント化して金額が決まったりするケースもあります。
健康診断
従業員の健康をチェックするための制度です。既往歴および業務歴、自覚症状および他覚症状の有無、身長・体重・腹囲・視力・聴力の測定、胸部エックス線検査、血圧測定、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、尿検査、心電図検査が行われます。
会社によっては人間ドックを実施することもあります。また、血圧検査、血中脂質検査、血糖検査、腹囲の検査またはBMIで異常があった場合は、再検査を受けられます。
確定拠出型年金
確定拠出型年金とは、毎月一定のお金を拠出して、その運用で将来もらえる年金を決定する制度です。本人が商品を選択し、運用がうまくいけば高額な年金を受け取ることができます。一方、運用に失敗すると金額は下がってしまう点はデメリットです。
通勤手当
通勤手当とは、自宅からオフィスへの通勤にかかる交通費を支給する制度です。電車やバスの利用者は、毎月15万円まで非課税で受け取ることができます。リモートワークの進んだ昨今では、出社日に応じて実費で支給する企業も増えています。
住宅手当
住宅手当とは、従業員の住宅費を軽減するための制度です。家賃の一部を会社が負担したり、社員寮を用意したりといったケースがあります。会社によっては、「オフィスの最寄り駅から3駅以内なら半額補助、それ以外は25％補助」といった差をつけていることもあります。
社員割引
自社の商品購入費やサービス利用費を会社が負担する制度です。従業員は自社の商品を安く購入でき、会社は社員に商品を使ってもらうことでユーザーとしての目を養ってもらうことができます。割引率は会社によってさまざまで、例えばカフェであれば就業日の休憩中に１杯無料になるといったものもあります。
各種施設の割引
余暇施設などを割引で利用できる制度もあります。旅館やレストラン、スポーツクラブなどその内容は様々です。従業員本人とその家族が使えるケースが多く、例えば家族旅行先をこうした施設にすることで、安価に楽しむことが可能です。
また、女性の社会進出とともに託児施設の利用も増えています。家事代行サービスやベビーシッターサービスが含まれることもあり、こうした制度が整った企業では女性も安心して子育てと仕事の両立が可能です。
福利厚生について詳しく理解しよう
福利厚生は企業選びの本質ではありませんが、重要な指標です。「仕事が楽しい」「やりがいがある」といったことのほか、このような生活に基づいたメリットがあるかどうかは大きな違いです。企業選びに迷った際は、参考にしてみてください。
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