就職活動に役立つ業界研究を3つのポイントから解説していきます。
今回はテレビ業界について解説をします。
(3つのポイント)
この記事では業界の最近の動きを押さえる3つのポイントを中心に解説します。
①携帯電話事業の収入のしくみ
②競争が激化する各社の低料金プラン
③3G・4Gから5G対応へのシフト変更
Table of Contents
■通信・携帯電話業界とは
通信・携帯電話業界は各メーカーが製造した携帯電話やタブレット等を販売、またそこに付随するサービスを行う業界です。
日本国内ではNTTドコモ、auのKDDI、ソフトバンクが3キャリアとして国内シェアの中心になっている企業、他にも格安スマホの楽天モバイル、KDDIグループの地域に特化した沖縄セルラー電話といった企業もあります。
今や携帯電話は1人1台以上の時代です。上記に挙げた企業名はTVCMやネット広告等でも見聞きします。また、街中にも各企業の販売店を見かける事も多いです。通信・携帯電話業界は身近な業界と言えます。
この業界の業務は街中の販売店の業務をはじめ法人営業、アプリの開発やネットワーク関連のインフラ系の技術職があります。ただし、販売店には代理店もあり複数のキャリアを扱っている場合もあります。
■市場の規模と変化
通信・携帯電話業界では政府の要請を受け2020年に携帯電話料金の値下げを各社で行いました。2021年には各社で低料金プランを扱うahamoやpovo、LINEMOといったブランドを展開しています。
通信の料金値下げを行いましたが2021年度の業界の売上高は12兆円を超えています。これは低価格料金を展開したことにより契約数が増加、その上で通信料の値下げ部分を法人営業やクレジットカード等の金融ビジネス、モバイルに特化した動画コンテンツのサービス、ネットショッピングサイト等、顧客情報を活用した新規事業への参入で補っています。
またポイントを使ったサービスは各社で色々な取り組みが行われています。
携帯電話使用料金に付与されるポイントだけでなく普段の買い物やサイト閲覧でのポイント付与、ポイント投資等様々なサービスを行っています。
トピックス①携帯電話事業の収入のしくみ
通信・携帯電話業界の収入は端末の販売と通信料が主となります。商品となる端末は製造メーカーから仕入れます。アップルやソニー、シャープ等のメーカーが製造しています。その端末を自社の販売店、小売店で契約とセットで販売してもらい手数料を支払います。
この端末の販売と契約し使用した毎月の通信料が企業の収入になります。
携帯電話は一度契約すると安定的に通信料が入いります。また端末も2~3年程度で買替えをする消費者が多いので定期的な収入が見込まれます。
ただ、契約の内容によっては端末買い替え時期にキャリア変更をする人も少なくないです。
その為、各企業は通信サービス以外にも様々なキャンペーンを行い顧客の囲い込みも精力的に行っています。
トピックス②競争が激化する各社の低料金プラン
政府の政策で始まった携帯電話料金の引き下げにより各社は月間で20GB、2000円台の低料金プランの発表を行いました。この低料金プランは各社ブランド名を設定しています。
通常の販売形態は店舗窓口にて対面で行っていますが低料金プランの契約は主にインターネットでの申し込みが行えます。その為、店舗窓口のコスト削減、また手軽さにも特徴があります。
この低料金プランには楽天モバイルが2020年4月より参入しており新規契約時の低料金サービスや人気機種のiPhoneの取扱いで契約数を伸ばしています。
ただ、収益源の通信料が低価格の為、赤字になっています。
他社も低料金プランの顧客囲い込みに個人ニーズに合わせたプラン設定等を発表していますが低料金の為の業績低下は避けられない状況になっています。
トピックス③3G・4Gから5G対応へのシフト変更
スマートフォンを使用する時にユーザーが重要視するのがデータの通信量になります。
この通信量は携帯が発売された時のアナログ通信の1Gから始まり2G以降のデジタル通信、3G、4G、5Gと現在移行が進んでいます。各社でも5Gへの基地局の開設を行っており、5Gに対応するスマートフォンの開発も進んでいます。通信料の速さはユーザーにとってメリットが多い為、5G対応に移行する事により新規契約獲得のカギとなります。また、契約単価が高くなるため、収益増が見込めます。
この為、各社5Gの基地局の建設がサービスエリアの拡大に注視が必要です。
まとめ
通信・携帯電話業界は身近な業界ですが行っている業務は基地局の建設、サービスの開発、また電話・通信事業以外のサービスと様々です。ベースの事業がインフラと言って過言ではなくまた、IoTや5Gの発展とともに今後成長が期待できる業界です。
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