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【採用IR】『IT業界（ＥＣ）』　ポイント解説

Date 2021.04.26

今回はIT業界を3つに分けたワンポイント解説第三弾です。

前の記事はこちらをご覧ください。
採用ＩＲ　ＩＴ業界（ＩＴサービス）解説
 採用ＩＲ　ＩＴ業界（ネットサービス・アプリ）解説

IT業界を「ITサービス」「ネットサービス・アプリ」「ＥＣ」に分けて解説します。
今回は「ＥＣ」について解説します。

3つのポイント

この記事では業界の最近の動きを押さえる3つのポイントを中心に解説します。

①　コロナ外出自粛が需要増へ
②　クラウド提供やポイントサービスなど業界を超えたサービス拡大
③　オムニチャネル、フリマアプリと業態多様化＋物流の取り込み

コロナによる需要増、サービスの多様化、業態多様化＋物流の取り込みについて説明します。

ＥＣ業界とは

まずは最初に「ＥＣ業界」の概要を確認していきましょう。
ＥＣ＝Ｅコマース、ネット通販ともいわれる業態は、小売り＋ＩＴの組み合わせです。取り扱う商材はさまざまですが、ＥＣ業界のサービス提供形態は大まかに３種類に分けることができます。

▽ネット店舗・モール型
ネットで販売できる商材は何でも取り扱うネット販売店で、小売事業者向けに販売窓口を提供もしています。商品販売のほか、加盟店の出店料も収益の中核となっています。リアル店舗のショッピングモールと似ています。Amazonや楽天、askulやモノタロウ等がこれに当たります。

▽直販・オムニチャネル型
アパレルの直販店やスーパーマーケットなど、リアル店舗の販売網を持つ企業がネット支店として運営するケースです。リアルとネットで同じ商品を取り扱うほか、ネット購入品のリアル店舗受け取りや宅配、ネット店舗で見つけた商品のリアル店舗購入など、組み合わせ（オムニチャネル）の利便性が特長です。ユニクロ（ファーストリテイリング）やイオンネットスーパーなどが該当します

▽フリマ・オークション型
小売事業者や個人が出品するフリーマーケットやオークションサイトです。出品者からの取扱手数料が収益源です。ヤフオク！やメルカリが有名ですが、ハンドメイド品やイラストの購入専門サービスなども増えています。
購入者から（あるいは出品者から間接的に）利益を得るビジネスモデルなので、利用者の獲得と囲い込みが重要です。また、個人消費の需要によって業績が左右されやすい傾向にあります。

市場の規模と変化

国内のＥＣ市場規模は2000年代から順調に成長を続け、2019年には10兆円を越えました。小売り全体にＥＣが占める割合（ＥＣ化率）は6.76％となっており、米国15.5％、中国644.0％と比べまだ低い状態です。コロナ禍の影響で非対面・非接触の傾向が強まり、ＥＣ化率は大きく伸びているといわれます。国内の小売市場は潜在的なＥＣマーケットが眠っており、今後もＥＣ市場は成長が見込まれます。

ＥＣ市場の変化としては、通称「pay払い」といわれる電子決済手段の普及と、物流網との結びつきがあげられます。

電子決済の普及は、2019年の消費税率引き上げ対策に展開された国の「キャッシュレス・消費者還元事業」がきっかけとなりました。非接触需要もあり、アフターコロナでも引き続き普及が進むと思われます。

物流網との結びつきも近年ニュースになることが増えました。送料無料サービスや速達サービスを実施するＥＣ企業が増え、配送企業の現場で人手不足やコスト割れを引き起こすこともありました。物流コストは荷物取扱数が増えるにつれて増加するため、このコスト圧縮はＥＣ市場では重要な課題となっています。

トピックス１

①　コロナ外出自粛が需要増へ
ＥＣ市場のトピックスで見逃せないのが、コロナ外出自粛によっていわゆる「巣ごもり需要」が増え、ＥＣ通販の売り上げが伸びたことです。調査にもよりますが、ＥＣサイトの利用回数が２倍以上に増えたという結果もありました。
今後世界的な経済回復もあり２～３年コロナの影響は減っていくと予想されていますが、巣ごもり需要をきっかけに普及したＥＣの普及は今後も拡大していくと考えられます。今後は獲得した利用者にさらに利便性を提供できる企業が成長を続けていくと思われます。

トピックス2

②　クラウド提供やポイントサービスなど業界を超えたサービス拡大
業界の主要企業では、ＥＣだけでなくビッグデータやインフラを活用したサービス拡大が進んでいます。ＥＣサイトの大きな強みとして、「購買履歴や嗜好など個人のデータを収集できる」「決済手段と連動しておりサービス課金がしやすい」といった点があげられます。これを活用することで、各社は本業のＥＣ以外にもサービスを拡大しており、楽天の携帯電話事業進出、Amazonの映画・音楽コンテンツ配信などが代表的です。また、ポイントサービスを使った広告配信、大規模なサーバインフラを活用したクラウド提供、決済手段の外部向け提供など、企業向けのサービス展開も盛んです。ＥＣ市場は小売ビジネスからより大きなプラットフォームへと成長しています。

トピックス3

③　オムニチャネル、フリマアプリと業態多様化＋物流の取り込み
ＥＣのトレンドとして、今後注目されるのが配達手段や購買行動の変化です。コロナの影響で宅配時に置き配・宅配ボックスの設置が話題となりましたが、こうした変化は今後も起こる可能性があります。米国やＥＵ圏では「クリック・アンド・コレクト」という、ＷＥＢで注文した後店舗で受け取る方法が一般的で、日本でもネットスーパー等のオムニチャネル販売（ネットで商品を見て店舗で購入する）と併せて普及する可能性があります。また、物流サービスの強化も進んでおり、宅配企業と連携した配送情報の提供、フリマ出品者向けの発送支援サービスなど、各社が物流コストの低減と利便性の向上に取り組んでいます。Amazonやaskulなどは出荷から配送までの強力なネットワークを物流企業と協力して構築しており、ＷＥＢ上のサービスだけでなくモノのサービスの変化も今後見逃せません。