今回は、大規模な開発プロジェクトがひと段落し、生産性の向上が大きな課題となっている『建設業界』について解説していきます。
Table of Contents
3つのポイント
この記事では業界の最近の動きを押さえる3つのポイントを中心に解説します。
① 生産性向上が課題 デジタル化が進む
② 人手不足が慢性化 働き方改革がカギに
③ コロナでも伸びるマーケットを狙え
デジタル化の推進、働き方改革への対応、コロナや市場変化の影響について説明します。
建設業界とは
まずは、建設業界の概要を確認しましょう。
建設業界は道路や港湾のようなインフラや、ビルや様々な施設を建設しています。
施工全体を管理するゼネコン（General Contractor）や工事の一部を請け負うサブコン（Subcontractor）、海洋土木を専門とするマリコン、そして設計会社や特殊土木などの様々な企業があり、大規模な工事やプロジェクトを協力しながら完成させています。
隣接する業界には戸建て住宅（＝建築）や不動産業界などがあります。
市場の規模と変化
建設業界の市場規模の目安となる建設投資額は約65.3兆円（2019年）と、国内有数の産業規模です。ここ数年は『震災後の国土強靭化計画』『東京オリンピック関連』『首都圏各地の再開発』『リニア新幹線』などの大型プロジェクトが続き、市場は堅調に推移していましたが、その需要もひと段落しています。また、コロナ禍の影響を受けて民間の投資が減っており、数年は減速傾向が避けられないとみられています。
トピックス１
建設業界のトピックスとして最初に挙げられるのが、生産性の向上とデジタル化の推進です。景気の影響を受けて売り上げの横ばいまたは減少が見込まれる中、利益体質の改善が大きな課題となります。そのカギとなるのが、デジタル化の推進です。IT化の推進で施工の管理や自動化を進め、生産性を高める取り組みを進める企業が優位になります。
トピックス2
つぎのトピックスとしては、慢性的な人手不足があげられます。外国人材の活用などを進めて人材確保を進めるほか、前述の自動化・効率化で少人数でも施工を進められる取り組みをしている企業が増えています。また、働き方改革への対応も進められており、限られた人材を確保できる企業が成長すると考えられます。
トピックス3
建設業界の動きで注目したいのが、コロナ後も伸びる領域への動きです。医療施設や医療用機器の工場建設などは増加しており、また、半導体などの需要も増えているため、コロナ禍でも設備投資を進める企業はあります。また、コロナ後の海外マーケット需要をにらんで海外展開をしている企業なども、今後の成長が注目されます。
まとめ
建設業界は景気の動向を受けやすい業界のため、コロナ禍の直接の影響は少なくありません。しかし、『交通インフラの補修・改修』のような底堅い事業も今後見込まれるため、成長のための投資や事業開発を進めている企業は成長の可能性があります。個別の企業ごとに強みや成長戦略を確認していきましょう。
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