就職活動に役立つ業界研究を3つのポイントから解説していきます。
今回は自動車(国内)業界について解説をします。
この記事では業界の最近の動きを押さえる3つのポイントを中心に解説します。
①国内新車販売数の低迷
②半導体不足による生産の影響
③コロナ後の新たな自動車販売の取り組み
■自動車(国内)業界とは
自動車(国内)業界は、車体ボディの素材メーカーや部品メーカーから仕入れた部品を完成車に組み立てるのが自動車メーカー、完成車の販売とアフターサービスをする自動車販売会社、いわゆるディーラーと呼ばれる企業の事をここでは説明していきます。
国内企業ではトップを走るトヨタ自動車、軽自動車が主力のスズキ、「N-BOX」が軽自動車で首位を走るホンダ、ハイブリット、EV車に力を入れている日産自動車が挙げられます。
他にも軽自動車で首位を走るダイハツ工業、グッドデザイン賞を受賞したマツダ、水平対向エンジン搭載車のスバル、SUVが主力の三菱自動車もあります。
各社、それぞれの特色を生かしOEM供給と呼ばれる自社の商品を販売力のあるメーカーに供給して販売するといった方法も取っています。
上記に挙げた自動車メーカーはディーラーと呼ばれる自社の自動車を販売する店舗も保有しています。トヨタは4735店、ホンダは2143店、日産自動車は約2000店を所有していて自社の自動車を販売しています。
■市場の規模と変化
かつて自家用車は高級品でしたが現在ではマイカーとして持つ事も普通になり地方では生活の足として利用されている方も多くいます。トヨタ自動車は世界的にも販売数はトップの企業で、国内売上高は8兆5871億円でした。
業界で見てみると約57兆円という規模で日本経済を牽引している業界と言えるでしょう。
ただ新車販売台数は減少傾向にあり頭打ちの状態になっています。
また、「2035年までに新車販売で電動車100％を実現すること」を政府が表明しています。今後は環境問題を踏まえながら消費者のニーズに合わせた自動車の開発が重要になってきます。
トピックス①国内新車販売数の低迷
少子高齢化による人口減少によって2017年度以降、新車販売台数は縮小傾向にあります。国内の人口減少が大きく影響する為、今後の見通しも不透明な状態です。
但し、都市部では公共機関の利用を控え、自動車利用にシフトしたり、人込みを避けたレジャーとしてオートキャンプが人気を得ている為、車の購入をする人が増えています。
そういった動向を踏まえ各社では消費者のニーズに応えた新車開発が行われています。
トピックス②半導体不足による生産の影響
コロナ禍に於いてはロックダウンによる海外工場の休業や世界的な半導体不足により、2021年度は販売台数が10年振りの低水準になりました。
特に半導体不足については、販売したくても製造が出来ない状態が続き各社で減産を強いられました。その為、2021年度上期ではこの半導体不足は自動車業界に大きな影響を与えました。ただし、2021年度下期はこの減産を相殺する計画を各社で行っています。
トピックス③コロナ後の新たな自動車販売の取り組み
新車販売の増加目標にはコロナ後の各社の新たな取り組みが注目されます。
人気の軽自動車はSUVやキャンピングカーといったレジャー目的の車種が発売され、安全性も高度な技術が軽自動車も含め開発され搭載されています。
また環境問題の課題にはEV車の開発も活発になっています。
新車販売方法もサブスクリプションと言う定額課金制の販売方法にも力を入れコストやライフスタイルに合った自動車の所有方法を提供しています。
まとめ
自動車業界と一言で言ってしまうといわゆる完成品を扱う自動車メーカー企業をイメージしがちですが完成品が作られるまでには車体メーカー、部品メーカー、ディーラー、関連サービス企業等、自動車メーカーのグループ企業がたくさんあります。
トヨタ自動車で例を挙げれば車体メーカーのトヨタ自動車東日本、トヨタ自動車九州、トヨタ車体、豊田自動織機、グループ部品メーカーのジェイテクト、アイシン、愛知製鋼、デンソー、トヨタ紡織、その他グループ企業 豊田通商、東和不動産など様々な業種が関わっています。販売店に関しては資本関係のない地方企業や個人経営等もありグループ会社なのか確認が必要です。このように業界の構造が複雑な為、企業の業務内容はしっかり研究しましょう。
また、日本の自動車メーカーは世界的にも知名度の高い企業が多くあります。海外に支店や工場がある為、日本の企業に勤務しながら海外転勤も可能、また、海外のエンジニアが日本の本社や工場へ勤務する事も多くグローバルな業界でもあります。
業務もエンジニアから直営店（ディーラー）の営業まで幅広く選択肢が広がります。
地域や年齢によってはライフラインとなる自動車は人の役に立つ乗り物です。
グローバルな視点からもホスピタリティの視点からも日本経済を支える業界です。
就職活動の企業選びには各企業が今後何の開発に力を入れているかを研究し志望企業を選択してみましょう。
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