就職活動に役立つ業界研究を3つのポイントから解説していきます。
今回は物流②陸運・物流業界について解説をします。
この記事では業界の最近の動きを押さえる3つのポイントを中心に解説します。
①コロナ禍で取扱い個数の増加
②中小配送業者の勢いが加速
③物流業界の2024年問題
■物流②陸運・物流業界とは
陸運・物流業界には宅配便、総合物流、国際物流、路線トラック、企業の物流を一括して請負っている3PL（サードパーティーロジスティクスの略で、企業の流通機能全般を一括して請け負うアウトソーシングサービス）があります。
宅配便はクロネコヤマトでお馴染みのヤマトホールディングス、佐川急便、ゆうパックの日本郵便があります。どの企業も生活に身近で有名な企業です。
総合物流では日本通運、国際物流では近鉄エクスプレス、路線トラックではセイノーホールディングス、3PLでは日立物流が挙げられます。
どの企業も身近な宅配便に加え企業の貨物、海外の到着貨物等の集配送を行っていて、ロゴ付きのトラックを見た事や企業名を耳にした事があると思います。
またコンビニチェーンや通販業界と提携している企業も多く、保管や仕分け等の業務を一貫して行っている企業もあります。
■市場の規模と変化
物流業界も人口減少の影響はあり貨物輸送量は減少傾向にありましたがネット通販の利用増加により宅配便の取扱個数は年々増加傾向にありました。
またコロナ禍の巣ごもり需要によって2020年度には宅配便の取扱個数が急拡大しています。
ヤマトホールディングスはYahooが親会社のZホールディングの傘下のアパレル通販大手のZOZO、事務用品主流のアスクル、日本郵便は楽天グループと提携、こういったEC企業と提携し利益を上げている企業もあります。
その一方では業界内での事業継承によるM＆Aも多く行われています。物流業界は戦後からバブル期を経て成熟産業となっていて、中小企業の経営者に高齢化が進んでいます。その上、後継者がいない企業も多く、事業継承のM＆Aが今後も増加傾向にあります。
また、自動車を使用するという業界の為、CO2や排出ガス削減等の環境問題に関しても今後の課題として挙げられます。使用する自動車にEVトラックを導入する等、各社の対策は必須になっています。
トピックス①コロナ禍で取扱い個数の増加
コロナ禍では外出自粛やリモートワークの推奨に伴い自宅で使用する日用品や食品等、ネット通販の利用が増加しました。
その為、宅配便の取扱い個数は2020年度では前年比約5億個の増加、47億個の取扱いを見通しています。
ただ、コロナ禍後はネット通販の利用の減少も予測出来る為、動向を注視する必要があります。
トピックス②中小配送業者の勢いが加速
首都圏ではネット通販利用者が集中している為、デリバリープロバイダといった中小配送業者の勢いが加速しています。
デリバリープロバイダとは一部の地域でのみ宅配業を行っている業者の事でAmazonでは個人の運送業者を利用しているケースもあります。
このデリバリープロバイダが導入された背景には大手宅配業者の運賃の値上げがあります。
ネット通販のような個人宅への配送であれば地域密着、コストが安いデリバリープロバイダを利用する事ネット通販を扱う企業ではメリットも生まれる為、導入が増えています。
トピックス③物流業界の2024年問題
物流業界では「2024年問題」が今後の大きな課題となっています。この2024年問題とは、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限の規定や、割増賃金の引き上げ、有給休暇取得の義務といった、最先端で働くドライバーに大きく関わる内容です。
現状でもドライバーの人手不足は深刻ですがそれに加え従業員の待遇に企業努力が必要になってきます。
現在の人手不足の対策としては倉庫内作業にロボットを活用したり、最適な配送ルートをAIのシステムを使うといったようなデジタル化を進める事により問題解決に取り組んでいます。
まとめ
「キツイ」イメージが待たれがちな業界ですが、過疎地への宅配や医薬品等の配送等、社会貢献に携われる業界でもあります。
2024年問題も含め、各社の今後の企業動向を取らえて、業務改善やシステム開発、環境、地域問題等に積極的に取り組んでる会社を研究してみるのも就職企業の間口が広がるでしょう。
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