3ポイントで業界研究をする解説記事、今回は「生命保険」業界についてワンポイント解説をします。
この記事では生命保険業界の最近の動きを押さえる3つのポイントを中心に解説します。
①対面販売からネット販売への移行
②外資系保険会社と日系保険会社の比較
③国内大手企業ならではの販売形態から起こる問題点と改善策
■生命保険業界とは
日本はアメリカに次いで世界第二位の保険大国と言われています。
入学、就職、結婚、出産、転職等の人生の節目に加入する方も多いでしょう。
そんな保険大国の生命保険業界には、第一生命ホールディングスやかんぽ生命保険、日本生命保険等の国内大手保険会社やジブラルタ生命保険やアクサ生命保険等の外資系保険会社があります。TVCM等も流れているので聞いた事がある会社名も多いかと思います。
保険には、第一分野、第二分野、第三分野とカテゴリーがあり、この中で生命保険業界が扱うのは死亡保険や年金保険といった人の生存や死亡に関する保険の「第一分野保険」と、医療保険やがん保険等の「第三分野保険」になります。
自動車保険や火災保険は「第二分野保険」で損害保険業界が扱っています。
生命保険会社の営業利益は①死差益②利差益③費差益の三利源と呼ばれるものから成り立っています。保険契約者の予定死亡率、運用予定利率、実際の事業費率と実績の差が営業利益になります。
■市場の規模と変化
保険大国と呼ばれる日本だけあって、過去最高額の総保険収入は一般財団法人生命保険協会に加盟している42社で2015年度に37兆7481億円になりました。
しかしコロナ禍に於いて、メインの営業方法である対面販売が落ち込み新規契約高、保有高ともに大幅に減少しています。
その為、大手保険会社でも対面販売をネット通販に変更したり、リモート営業等を取り入れたりと営業方法も時代に合わせ改革が余儀なくされています。
2016年には、国内の大手生命保険会社が相次いで統合・合併を行いホールディングス化が進み、その一方で対面営業を行なわないネット型保険を販売するメットライフ生命やアフラック生命、ライフネットみらい株式会社といった自社の保険以外も扱う会社等、新たな企業も現れました。
また主流であった死亡保険といった第一分野保険よりも、現状の生活に密着した医療保険やがん保険の第三分野保険への加入が高まり、介護保険や就業不能保険と言った新商品に力を入れている会社が多くなっています。
トピックス①対面販売からネット販売への移行
生命保険会社の営業方法と言えば対面での営業がほとんどでした。窓口だけでなく自宅や勤務先への訪問等「足を運ぶ」営業方法もその1つでした。
現在ではインターネットの普及やコロナといった状況の変化によって対面販売から非対面のオンライン営業やネット販売に各社が移行しています。
ただ非対面販売を行うためには保険契約をオンラインで完結出来るシステムや契約者の細かい保証に応える為にAIを導入したシステム開発も重要になってくるでしょう。
トピックス②外資系保険会社と日系保険会社の比較
外資系保険会社と日系保険会社を比較して大きく違うのは営業スタイルと商品の内容の2点です。
まず、営業スタイルですが日系保険会社は支店や営業所、代理店の数が多く比例して営業職員も多くいます。その為、個人向け営業に必要な細かい対応が可能になっています。
外資系保険会社は契約締結後、満期や更新時期まで訪問や連絡等の営業活動は特に行わない企業が多いです。
もう1点は、日系保険会社の商品はパッケージ型といわれ万人に対応できる基本的な保証内容の商品を販売しています。契約した後、契約者の状況によっては見直しが必要になります。そう言ったニーズに応える為には契約後の営業も必要となってきます。
それに対して外資系保険会社は契約者のニーズに応えオーダーメイド型の保険を販売しています。契約者毎の保険を最初から作る事が出来る為、契約後の営業業務も簡素化していると推測できます。
トピックス③国内大手企業ならではの販売形態から起こる問題点と改善策
日系保険会社の伝統的な販売形態は営業職員の経験値からなる個々の力量や契約者との長いお付き合いの中から生まれる信頼関係によって成り立っています。
そういった伝統的な販売形態ゆえに巨額の詐欺事件が起こったり不適切な販売方法が行われたりと言う事件が起こってしまい、契約者からの生命保険会社に対する信頼が落ち込んでいます。
今後は、伝統的な販売方法を改革し組織改編や営業職員の質の向上が大きな課題と言えます。
まとめ
生命保険会社は伝統的な販売形態が行えている背景には福利厚生の充実やキャリアアップ制度が整っている為、長期で就業出来る環境が整っているという利点もあります。
女性、男性の育休取得率や女性の管理職の割合も上位に位置付けられます。
就職の条件として福利厚生の充実さやワークライフバランスを重視する人にはお薦めの業界です。
外資、日系の各企業の今後の取扱商品、雇用条件等を吟味し就職活動の参考にしてみましょう。
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