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万が一に備える保障 生命保険の業務とは
日本人平均は月16,000円 受け取る側から見た「生命保険」
生命保険は「万が一、事故や病気など何か不測の事態が起きた時に私たちを経済的に守ってくれる保証制度」で、日本人は多くの保険に入っていることで知られています。1世帯当たりの年間保険料は平均約38.2万円で月平均にすると約32,000円。
また、1人当たりの年間保険料は平均約19.6万円、月額では約16,000円と、決して安い額ではありません※。日本人の多くがそれだけ保険を信頼している、ということになりますね。
今は、子供が生まれたり成人したタイミングで生命保険に加入するケースも増えていますが、私たち受け取る側からすると生命保険は「毎月一定の金額を積み立てておくことによって、怪我をしたり入院した時、あるいは死亡した時に一定のお金を受け取れるサービス」です。
※（公財）生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」、「令和元年度 生活保障に関する調査」
会員から会費を集めるビジネスモデル 企業側から見た「生命保険」
企業側から見た生命保険のビジネスモデルは、簡単にいうと「契約した会員（個人・法人含む）から毎月お金を集め、会員の中で契約事項（怪我・入院・通院・死亡など）が発生した場合に、その資金の中から支払うビジネスモデルです。この際に手数料が発生し、それが企業側の収益となります。
契約者の利益を最優先 生命保険だけの「相互会社」という仕組み
会社は一般的に「株式会社」「有限会社」が多いですが、保険会社はそのどちらでもなく「相互会社」です。これは保険会社にだけに認められた形態なのですが、聞きなれない「相互会社」とは一体どのようなものなのでしょう。
相互会社は、相互扶助の精神にもとづき、ご契約者が保険加入と同時に会社の構成員である「社員」となります。この「社員」である保険契約者が相互会社の持ち主となります。（無配当保険のご契約者を除きます）
ですから、相互会社では株式会社での株主配当を考慮する必要なく、剰余金の大半を配当という形でご契約者に還元するなどご契約者の利益を最優先させることができます。
＜引用元：日本生命「相互会社って何？」https://www.nissay.co.jp/kojin/kiso/kaisha/＞
このような特殊な会社の作りからも分かるように、保険会社は「保険の契約者の利益を守ることを最優先した組織体制」と言えます。
資産運用で企業利益を拡大
生命保険会社の大きな業務として、あまり表には知られていないものに「資産運用」があります。生命保険会社は多くの人から保険金を集めており、その全てがすぐに支払いが必要になるわけではないので、使っていない資金を用いて資産運用を行なっています。具体的には地方自治体が発行する地方債や企業が発行する社債など、安全性が高いと資産運用を行い、企業全体の売り上げを増やしています。
ネットやIoT活用で新しいビジネスモデルへ 生命保険に求められていること
以前は「対面の保険のセールスディが保険を販売する」ことが営業活動の主流でしたが、今はネットだけで入れたり審査できる会社も増え、それにより人件費も大幅に削減できることから生命保険会社のあり方が大きく変わっています。また少し前に大手生命保険会社の住友生命は保険開発分野で、通信会社のソフトバンクと提携したことが話題になりましたが、IoTを活用し「死亡率」「死亡年齢」などを少しでも正確に割り出すような様々な工夫がなされています。このように、今ある最新のデータやツールを駆使し、「対面販売」から脱却した新しいビジネスモデルを構築することが求められています。
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