3ポイントで業界研究をする解説記事、今回は「コンサルティング」業界についてワンポイント解説をします。
この記事ではコンサルティング業界の最近の動きを押さえる3つのポイントを中心に解説します。
①コロナ禍に於いて様々な業界のDX需要が加速中
②DX需要拡大に伴った人材獲得の各社争奪戦
③大手、新規参入企業も人材採用の増加
■コンサルティング業界とは
まずは最初に「コンサルティング」業界の概要を確認していきましょう。
コンサルティングとは企業の問題点を洗い出し解決の手伝いをする業種になります。
アプローチの相手は決裁権限を持っている経営陣がメインとなります。
新人の時には自分の両親や祖父母ほど離れた経営者にアドバイスをする場面もあります。
経営に関わる商材、人材、施設や設備等のアドバイスをする為、多くの知識や経験が必要となります。
コンサルティングファームには経営戦略系、総合コンサルティング、シンクタンク系、金融・M＆A、人材系等で分けられています。
経営戦略系コンサルティングファームは外資系のマッキンゼー・アンド・カンパニーやボストンコンサルティンググループ等が台頭しており、大手や老舗と言われるクラインアントの経営ビジョンを明確にし、中長期的な戦略を策定します。外資系の日本法人が多くグローバルに活躍する事が可能です。
総合コンサルティングファームはあずさ監査法人、会計事務所外資のEYグループ、日本IBM等のグループ企業があります。
クライアントの企業戦略から業務実務までを一貫してコンサルタントを行います。
シンクタンク系コンサルティングファームはみずほ、三井住友、三菱等の金融機関が立ち上げたファームが目立ちます。
官公庁向けのリサーチや経営・ITコンサルティングを行っています。
金融機関の名前が企業についている日系のコンサルティング企業が多く、国内に於いての認知度も高いです。
金融・M＆Aコンサルティングファームは日本M＆AセンターがTOPに立っています。
クライアントの財務アドバイザリーやM＆A等のコンサルタントを行います。
人材系コンサルティングファームは組織改革に伴う人事制度や育成・研修などクライアントの人事に関わるコンサルティングを行います。
■市場の規模と変化
コンサルティング業界は元々、経営戦略のコンサルタントがメインでした。
その後コンピューターの普及や社会情勢等の変化により企業の在り方、危機管理、
労働に於いても色々なテーマが生まれ、現在のような多岐にわたるコンサルタントファームが出来上がりました。
コロナ禍に於いては、リモートワークの推奨によるIT整備等に係るコンサル、休職保証等の就業規定の課題が出来、労務系のコンサルも増加傾向にあります。
また、企業の社会への係り方も重視されコンプライアンス遵守やSDGs等の義務や責任を果たす為にファームを新規で利用する企業も増えています。
その為、大手のファームでは新卒、中途の雇用も拡大しており現状では売り手市場となっており今後も就職先として期待の出来る業界でもあります。
(出所)リクルートより
トピックス①コロナ禍に於いて様々な業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）需要が加速中
コロナ禍でのコンサルティング業界ではリモートワーク導入の対応やサプライチェーンマネジメントのコンサルタントが急増しています。
コロナ前からDXに力を入れて来たコンサルティングファームはこの背景によって大幅に業績を伸ばしています。
トピックス②DX需要拡大に伴った人材獲得の各社争奪戦
DXの拡大は今までのコンサルティングファームの主要な人材ではカバーできない部分が出てきました。新たな人材としてIT技能を持った人材が必要となっています。
IT技能は実務の職種が多く業界も確立されているので、コンサルティングファームへの流入が多くはありません。
その為、IT人材の確保は外資大手コンサルでは争奪戦といった勢いでニーズが高まっています。
トピックス③大手、新規参入企業も人材採用の増加
経営戦略がメインとなっていたコンサルティングファームも時代背景を踏まえ新規のコンサルテーマを取り扱い始めています。
またベンチャー企業もテーマに特化したコンサルティングを始めたりと企業数も増加傾向にあります。
テーマに特化した人材を確保する為、大手もベンチャーも採用の間口は広がっていて売手市場は当分の間は続きそうです。
まとめ
コンサルティングのイメージが現在は少し変わってきています。
今までは企業の純利益関わるイメージでしたが、ITの発展やコロナ禍になりクライアント企業の在り方にも変化が起こりました。
純利益だけでなく社会への企業責任、地域貢献、社員の福利厚生等「業務」以外のコンサルテーマは増えていく傾向にあります。
就職活動を行う時には、自分の強みを生かせるテーマを持ったファームを選択してみましょう。
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